【改定の趣旨】

国民のニーズに応える優れた医薬品、医療機器等をより安全・迅速・効率的に提供するとともに、住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備するため、制度の見直しを行う。

【改定の概要】

• 医薬品、医療機器等をより安全・迅速・効率的に提供するための開発から市販後までの制度改善
• 住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができるようにするための薬剤師・薬局のあり方の見直し
  
  • 薬剤師が、調剤時に限らず、必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導を行う義務
  • 患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、機能別の薬局の知事認定制度を導入
    
    • ①入退院時や在宅医療に他医療提供施設と連携して対応できる薬局(地域連携薬局)
    • ②がん等の専門的な薬学管理に他の医療提供施設と連携して対応できる薬局(専門医療機関連携薬局)
  • 服薬指導について、対面義務の例外として、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導を規定
• 信頼確保のための法令遵守体制等の整備
• その他

• 処方箋に基づき調剤された薬剤(処方箋薬剤)は、その適正な使用のため、薬剤師による交付時の対面服薬指導が義務づけられている。
• 遠隔診療の状況を踏まえ、テレビ電話等による場合であって薬剤の適正な使用を確保することが可能であると認められる場合には、処方箋薬剤交付時の対面服薬指導義務の例外として、テレビ電話等による服薬指導を行うことができることとする。
  (国家戦略特区で実証中)

今後、専門家によって適切なルールを検討し、
厚生労働省令等において具体的な方法を定める予定。

• 薬剤師法、薬機法の改正
  薬剤師法第25条の2第2項に「薬剤師は、前項に定める場合のほか、調剤した薬剤の適正な使用のため必要があると認める場合には、患者の当該薬剤の使用の状況を継続的かつ的確に把握するとともに、患者又は現にその看護に当たっている者に対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない」と規定された。薬機法第9条の3第5項では、薬局における開設者の義務として同様の趣旨の規定が設けられるとともに、薬機法第1条の5第2項では、それらの情報に関する医療提供施設間相互連携の更なる推進が求められている。